二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
これも先ほどちょっと申し上げました東和の農家民宿の方と語り合った中なんですが、仮に言えば、その農家民宿のところに２、３か月泊まり込んで、東和の小学校、中学校に子どもさんを通わせて、子どもさんの何て言うんですかね、お友達ができるとか、そういったところから始めて、安心した居住空間、その周りの周辺の方々とのお付き合いができれば、移住に完璧な、完全なる移住につながっていくのではないかと、そういった中での一つの
これも先ほどちょっと申し上げました東和の農家民宿の方と語り合った中なんですが、仮に言えば、その農家民宿のところに２、３か月泊まり込んで、東和の小学校、中学校に子どもさんを通わせて、子どもさんの何て言うんですかね、お友達ができるとか、そういったところから始めて、安心した居住空間、その周りの周辺の方々とのお付き合いができれば、移住に完璧な、完全なる移住につながっていくのではないかと、そういった中での一つの
そういったときに、やはり居住空間、それから商業区域をどこに求めるかというと、やはり国道３９９号沿い、伏黒地区、箱崎地区のところかなというふうに思っております。川東地区につきましては、農業等が主産業でもございますので、農業と調和をした快適な居住空間ということをまず第一に考えて、地区計画等を有効に活用しながら移住・定住を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（菊地邦夫） 池田議員。
玉野市では何と、市民の居住空間の98.6％をカバーするに至っているということであります。成功の鍵を伺ったところ、それは綿密な市場調査だということでありました。実用化に至る前にどれだけの準備をするかがポイントなのだと思いました。 そこで、幾つか伺います。 まず１つとして、オンデマンドの乗り合いタクシーという手法についてです。
さらに、道路側溝の変形や腐食した縞鋼板蓋等の改修整備を行い、地域の通行障がいや騒音発生の解消に努め、良好な居住空間を整えてまいります。 次に、公共下水道については、南湖上流、関辺、鹿島など各地区の整備を継続するとともに、コミュニティプラント施設を廃止し、公共下水道へ接続する工事に着手をいたします。
◎危機管理監（山田誠君） 紛争や災害の被害者が、尊厳のある生活を送ることを目的に策定された基準であるスフィア基準におきましては、避難所の居住空間については、１人当たり3.5平方メートル以上で、覆い等があり適切なプライバシーと安全が確保されていること、また、被災状況下での公共施設等における最低トイレ数などの基準が定められており、内閣府が策定しました避難所運営ガイドラインにおきましては、今後の我が国の避難所
ですので、居住空間で、その中で面積の割合の多い部分で指針に基づいて、浸水深の浅い部分を測定していることになります。例えば、１０畳のリビングで１段低くなっている部分が３畳程度ある場合、その場合は、リビングの床面から測定いたします。逆に１０畳のリビングの中に、例えば３畳程度の小上がりがある場合、そちらについては、小上がりの高さではなくて、リビングの床面から測定をしております。
一方で、患者様や家族等に配慮した居住空間づくりのためには例えば必要な備品の整備あるいは部屋の構成の変更等が必要になってまいります。また、加えて医療機能評価を受けるなど、より質の高い医療の提供に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 全般的に前の質問とも関連いたしますが、施設基準であり医師の配置基準を満たすかどうかという問題が一つあります。
飯野町優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針での取り組みにつきましては、魅力的な居住空間の創出、定住交流の促進、地元産業の振興、育成、自然環境の保全及び個性的な地域社会の構築により飯野町全体の活性化を図るため、明治字東三合内地区を中心とした区域と大久保字芝垣地区を中心とした区域の２カ所を選定して、民間開発を側面から支援する形で定住の促進を図る取り組みでありましたが、民間事業者において採算性が見込まれないことから
みづくりを含めた町なか居住の推進を図るため、ハード面としましては、二本松駅南地区整備事業、安達駅周辺整備事業、杉田駅周辺整備事業及び二本松城跡整備事業等の都市基盤の整備、また、ソフト面としましては、空き家改修助成金支給事業、空き家バンク制度、定住促進住宅取得奨励金支給事業等の支援事業の実施によりまして、町なか宅地開発の誘導、町なか居住の推進及び定住促進を図り、にぎわいのある都市空間の創出と良好な居住空間
例えば、居住空間について、１人当たりのスペースは最低畳２枚分の3.5㎡を確保すること。また、トイレについては、20人に１つの割合で設置することなどが定められております。このスフィア基準のスフィアというのは球体という意味で、いわゆる地球が丸いということなので、世界中どこでも適用できる基準ということで名付けられております。
そのうち、避難所に係る主な基準といたしましては、避難所の居住空間は、１人当たり3.5平方メートル以上で、覆い等があり、適切なプライバシーと安全が確保されていること、また、被災状況下での公共施設の場所及び施設における最低トイレ数は、短期的には50人につき１基とし、女性用と男性用の割合は３対１とするなどの基準が定められているものであります。
二本松駅南地区整備事業の進捗状況についてのおただしでありますが、ご案内のとおり、二本松駅南地区につきましては、にぎわいのある都市空間の創出と良好な居住空間の整備、駅利用者の利便性の向上、さらには歩行者の安全確保を図ることを目的として、駅南側の広場の整備と、向原・上竹線への接続道路の整備計画を進めているところであり、８月に実施設計業務を発注したところでございます。
◎土木部長（上遠野裕之君） 被災者の生活実態につきましては、応急仮設住宅等一時提供住宅からの生活居住空間の安定を図るため、市の独自減免制度を講じることなどにより多くの方が災害公営住宅へ入居しており、また、自宅再建により災害公営住宅を退去する方もふえておりますことから、生活再建が進んでいるものと考えておりますが、一方では、震災復興土地区画整理事業の宅地引き渡しの時期により、自宅再建に時間を要する方がいることも
私の住む安積町をはじめ、市内には多数の市営住宅がありますが、契約に基づいた各世帯の居住空間と通路や階段、駐車場などの共有空間おける「敷地内禁煙」はどのように判断すればよいのでしょうか。 次に、同意形成と環境の構築について。
◎経済部長（藤田幸一君） 私ども市としましては、まちなかにまず居住空間をつくるということで、災害公営住宅を中心として建設を今現在してございます。人が集まるということは、そちらに各商店も徐々に張りついていくものと考えております。ですので、我々として、市としてできる助成、さらには国・県に求めていくものさまざま出てくるものと思われます。今官民合同チームがさまざまな商店も含めて聞き取りを行っております。
双葉郡の復興を加速するためには、拠点と言われる研究機関、施設の他に当然居住空間が必要であり、本村が自治体間の連携の中で、その責任を果たすことが適当と考えております。 村としても、国や県に対し、居住地域としての広域的調整を希望するとともに、土地の提供や住宅建設などを早急に検討してまいります。 以上で井出議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（西山東二君） ５番、井出茂君。
それから、市民の方のちょっと疑問なんですが、とりあえず住宅除染をする、居住空間の線量を下げる、それでスタートしているわけなんですが、その中で、住宅除染がまだ終わらない時期に森林除染をやるということが、市民感情としておかしいのではないかというようなご指摘もございました。
それをどう売り出していくかというふうなことが本宮市の売りだと私は思っていますので、例えば隣の郡山市から比べた場合に、安価な土地、それから居住空間としてすばらしい居住空間、これなんかは郡山市よりは、ある程度私はすぐれているというふうに思っていますので、ほかよりサービスを上げる、お金を使って、それだけ公費を使ってサービスをよくすることで人を呼び込むという方法もあろうかと思いますが、サービスを同程度にしながら
ただ、本当にこれ１階から５階までずっと見させてもらうと、居住空間よりも人が余り行かないような空間のほうが、建物の配置上、多くなっている。むしろ、維持管理上、本当に必要でないスペースがいっぱい出てくるんじゃないか。 例えば、一番大事なのは、１階から５階までの建物の中に、１日に利用者が何人入ると予定しているのか。
御存じのように、コンパクトシティーというのは、生活に必要なさまざまな機能が、歩いて暮らせる範囲にコンパクトに集まったまちのことでありますが、丸亀では商店街のエリアに医療施設や温浴施設を配置し、居住空間としての機能が高まり、定住人口が回復をして、商店街も再生をしました。イオンモールという黒船が来航する中で、いわきの既存商店街の生き残りの鍵もコンパクトシティーではないかと感じた次第であります。